2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への技術提供等を規制しております。 これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。
具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への技術提供等を規制しております。 これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。
経済産業省では、外為法に基づく技術提供等の管理について、大学等の効果的な体制整備や管理水準の向上を目的として、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス、これは大学、研究機関用です、これを作成しまして、大学の管理体制の整備を支援するための規程類、それから審査票のひな形を提示しております。これは文科省の方からも答弁があったとおり、活用していただいております。
景観の重要性に対する国民の理解を得るために、不断に景観意識を高める啓発活動を行ってほしいし、市町村の先進的取り組みに対しまして、景観シミュレーションの技術提供等、技術的、財政的支援をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。（拍手）
第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることとしております。 第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることとしております。
第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることといたしております。
そこで、新公団設立という機会にこういう考え方、つまり地方公共団体との連携を強化して、災害に強い町づくりに公団の業務を志向するということについて一層積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、具体的には、まず公共団体からのいろいろな基礎的な調査、技術提供等について委託を受けて進める、あるいは細分化された土地の統合とか敷地の整備、あるいは公共施設の整備、御指摘の再開発事業や区画整理事業の実施、さらには
第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることとしております。 第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることとしております。
第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることといたしております。
それから第二は、通産省の技術提供等保険の付保というものでございまして、このインドネシアのムリア発電所のフィージビリティースタディーについて本行が融資の可否を決定するに際しましては、この二つの政府のいわゆる許可をちょうだいした上で、本行としまして金融的な判断として、ＯＥＣＤのガイドラインに沿っているかどうか、あるいはまた元本の償還が確実であるかどうかといったような金融上の判断を加えた上で融資を決定したということでございます
ＮＨＫアイテックは、海外における技術提供等のためにコンサルタント業務をする会社として指定を受けております。その指定に従って業務を受注しているということでございまして、その仕事を進めるに当たりましては、公平な立場できちっと業務を遂行するということを心がけておると聞いております。
先生御指摘のように、外為法上の役務の提供に係る特殊決済の許可、それから通産省の技術提供等保険の付保、いずれもおりておるわけでございまして、輸出入銀行の融資の前提条件は一応整っておるということが言えます。 輸出入銀行といたしましては、現在金融面からこの技術提供契約の内容等を審査中でございまして、その結果を見た上で融資の決定を行うことになると存じます。
五番目に、ＩＭＯは油汚染事故対策のために果たすべき情報、技術提供等の機能を備えること等が規定されております。
○説明員（井上毅君） 建設業の海外事業活動に伴いますリスクをてん補する保険制度として、現在私どもの輸出保険制度の中に技術提供等保険というのがございまして、これによりまして、先生御指摘のとおり、発展途上国を中心といたします海外工事代金の回収に対するリスクを事業者の方々がリスクヘッジしておられるわけでございまして、この保険の利用率について見ますと、最近五カ年間の平均で我が国の海外建設工事の約五割弱の金額
また、海外におきます事業活動に伴うリスクにつきましては、先ほど申し上げました輸出保険の中の技術提供等保険というものも利用可能でございまして、私どもといたしましては、今後この保険制度の使い方について十分事業者の理解を得て適用範囲を拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。
それから、先ほど先生からお尋ねのございましたソフトの技術の提供について、現時点でどのくらいの状況になっているかという点でございますが、私ども技術提供につきましては、技術提供等保険という保険種別でお引き受けをしているのがございますが、これにつきましては五十七年度は引き受け実績が約三千億円でございまして、五十八年度はまだ年度全体の数字は出ておりませんが、五十八年度の上半期だけで五十七年度とほぼ同額の三千億円
○石井一二君 海外建設工事のための保険制度に関連して技術提供等保険というものがございます。先ほど福間委員が御質疑になりました。五十七年度で約三千億の実績、五十八年度はそれにも倍増せんという勢いである。やや御満足のような局長のお声も聞かれたわけでございます。片や、この保険に付加される包括特約というものの利用度が極めて低いという指摘も一都にはあるわけでございます。
○前田（典）政府委員 プラント輸出でハードよりもソフト部分が大きいというような、あるいはエンジニアリングのような専らソフトでやる、あるいは海外建設工事というようなものにつきましては、私どもで技術提供等保険と呼んでおるものでカバーをしておるわけでございます。
○中川（嘉）委員 さらにプラント輸出について、もう一点お聞きしておきたいと思うのですが、ハードの分野だけでなくて、ソフトについても重要であると考えますけれども、ソフトを輸出した際のリスクをてん補する技術提供等の保険、この利用状況について御説明いただきたい。
最後に、民放連の方にお願いしておきたいのですけれども、いま申し上げましたように、第一義的には調査等についてＮＨＫが技術提供等をするのは当然だと私は思いますが、それはすべてがＮＨＫの責任だということではなくて、同じように受信者に電波を届けてあげるという意味からは、都市難視の解消についても、民放連の方で財政的にと申しますか、もう少し積極的に、あの番組向上の委員会などのように一緒に力を合わせてやってやれぬものだろうかという